荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
厚生労働省は今２０２０年の年金支給額名目手取りを賃金変動率がマイナスのため、物価変動率は下がっている。これは新年金改革によって０．４％下げたわけですけれども、この結果、２年連続の減額ですよね。しかも、マクロ経済スライドは適用していない。だから、年金削減が高齢者の暮らしをさらに厳しくしている。
厚生労働省は今２０２０年の年金支給額名目手取りを賃金変動率がマイナスのため、物価変動率は下がっている。これは新年金改革によって０．４％下げたわけですけれども、この結果、２年連続の減額ですよね。しかも、マクロ経済スライドは適用していない。だから、年金削減が高齢者の暮らしをさらに厳しくしている。
私は２年前の令和２年度荒尾市後期高齢者医療特別会計予算について、保険料の均等割額が前年度の４万７，９００円から５万６００円に２，７００円引き上げられ、所得割率が９．２５％から９．９５％へ引上げとなり、軽減後の１人当たり保険料率が５万５，２７０円から６万２，８０３円へ１３．６％もの引上げになる予算であり、マクロスライド導入で年金支給額は引き下げられ、さらに、消費税の１０％増税も加わり、年金生活者の消費支出
年金も年金支給額が２０２２年度４月から０．４％引き下げられます。このことは、高齢者が医療を利用することを差し控えることになります。重篤化してからしかかからない状況さえ出てくるのではないかと危惧をします。公費負担、特に、国の負担を増やすことが必要です。 以上の理由で、反対を表明します。
年金支給額がますます減っていく中で、固定支出である家賃が抑えられるというのは、どんなに助かるかわかりません。民間アパートと比較して低廉だということを言われましたが、公営住宅はもともと福祉増進の目的でつくられるもので、公にしかできない役割を持っています。
一方で、年金支給額が18万円未満の人は、自分で金融機関などで介護保険料を納付しなければなりません。つまり、介護保険料の滞納及び差し押さえの問題というのは、年間18万円、月額わずか１万5,000円にも満たない年金しかもらえない高齢者に起こっているということです。月額１万5,000円未満の年金の生活から、否応なく差し押さえをされてしまえば、生活そのものが成り立たなくなります。
一方で、年金支給額が18万円未満の人は、自分で金融機関などで介護保険料を納付しなければなりません。つまり、介護保険料の滞納及び差し押さえの問題というのは、年間18万円、月額わずか１万5,000円にも満たない年金しかもらえない高齢者に起こっているということです。月額１万5,000円未満の年金の生活から、否応なく差し押さえをされてしまえば、生活そのものが成り立たなくなります。
年金支給額の相次ぐ引き下げで、高齢者の皆さんの怒りが大きく広がっております。さらに、熊本地震が市民の苦しい暮らしに追い打ちをかけております。こんなときこそ合志市は、地方自治法第１条の２にある住民の福祉の増進を図る仕事、市民の暮らしを守る仕事に全力を挙げるべきであります。
しかしながら、物価重視の現行制度における支給額抑制の仕組みにおきましては、例えば、物価が上がり保険料を支払う現役世代の賃金が下がった場合には、年金支給額が据え置かれますことから、今後、ますます少子高齢化が進行し、高齢者を支える現役世代の比率が減少していく社会においては、将来の年金財政の行き詰まりが懸念されているところでございます。
高齢者は年間二十数万円にも満たない年金支給額です。しかし、受け取る前に保険税や介護保険料などを強制的に徴収されていますので、手元に残る額はわずかになっています。そういう厳しい現実があるのです。執行部にはしっかり認識した上で施策を考えてほしいと思います。 さて、社会保障にかかわる市民の負担をできるだけふやさないためには、医療も介護も予防が重要です。
高齢者の年金や医療の費用を負担するために若年世代が苦しんでいる」、こんなことを言って世代間の対立をあおる宣伝を繰り返して、年金支給額の連続削減、70歳から74歳の医療費の窓口負担の１割から２割への引き上げなどの改悪を強行してきました。高齢者の皆さんの生存権を脅かすとんでもないことが次々に強行をされております。
年金支給額をさらに削減し、ひとり親の世帯の児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当などの給付も減額するなど社会保障は軒並み削減され、政府の説明とは裏腹に、消費税増税に追い打ちをかけるような社会保障切り捨てが進められていきます。そういう意味でも、今回の消費税増税は許されません。 第４に、庶民には増税を押しつけ、一方で大企業には減税や大型開発によるばらまきが行われます。
年金支給額をさらに削減し、ひとり親の世帯の児童扶養手当や障害児福祉手当、特別障害者手当などの給付も減額するなど社会保障は軒並み削減され、政府の説明とは裏腹に、消費税増税に追い打ちをかけるような社会保障切り捨てが進められていきます。そういう意味でも、今回の消費税増税は許されません。 第４に、庶民には増税を押しつけ、一方で大企業には減税や大型開発によるばらまきが行われます。
しかしながら、消費税増税とともに現在検討されている方針は、高齢者の医療費窓口負担の引き上げや介護保険の要支援の介護外し、年金支給額の削減など所得が減っている国民にさらなる痛みを強いる一方で、大企業や財界に対しては、14年度末までとされていた復興特別法人税を１年前倒しで廃止、国家戦略特区においての企業の設備投資や研究開発などへの減税の推進、また、これまで交際費の損金算入が認められてこなかった資本金１兆円以上
しかしながら、消費税増税とともに現在検討されている方針は、高齢者の医療費窓口負担の引き上げや介護保険の要支援の介護外し、年金支給額の削減など所得が減っている国民にさらなる痛みを強いる一方で、大企業や財界に対しては、14年度末までとされていた復興特別法人税を１年前倒しで廃止、国家戦略特区においての企業の設備投資や研究開発などへの減税の推進、また、これまで交際費の損金算入が認められてこなかった資本金１兆円以上
一、生活保護受給額が年金受給額を上回る現象が発生していることを踏まえ、国に対し年金支給額の引き上げを要請してもらいたい。 一、正規職員によるケースワーカー拡充のため、すぐれた能力を持つ嘱託職員を正規職員として採用する制度の検討を、人事当局に求めてもらいたい。
一、生活保護受給額が年金受給額を上回る現象が発生していることを踏まえ、国に対し年金支給額の引き上げを要請してもらいたい。 一、正規職員によるケースワーカー拡充のため、すぐれた能力を持つ嘱託職員を正規職員として採用する制度の検討を、人事当局に求めてもらいたい。
また、税と社会保障の一体改革の名のもとに、検討、また実施されている政策は、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、介護保険分野では要支援の介護外し、要介護１、２の特養ホームからの締め出し、年金支給額の削減、生活保護の基準引き下げなど、負担の引き上げとサービス削減のメニューばかりであります。みずから掲げた大義にも反した消費税増税はきっぱりと中止をするべきです。
また、税と社会保障の一体改革の名のもとに、検討、また実施されている政策は、高齢者の医療費窓口負担の引き上げ、介護保険分野では要支援の介護外し、要介護１、２の特養ホームからの締め出し、年金支給額の削減、生活保護の基準引き下げなど、負担の引き上げとサービス削減のメニューばかりであります。みずから掲げた大義にも反した消費税増税はきっぱりと中止をするべきです。
個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の対象は、65歳以上の公的年金受給者から行っておりまして、年金支給月である偶数月に年金支給額の中からお支払いをいただいているところでございます。現行では、４月、６月、８月の年金支給の際は年税額が確定しておりませんことから、前年の10、12、２月の本徴収の月額を基に徴収をしております。
この特例水準の解消については、年金制度を支えている現役世代の将来的負担の増や世代間の公平を考慮し、あくまで払いすぎている分の年金支給額を、適正基準に戻すことが意図するところであると考えます。 また、特例水準の解消も年金額を一度に引き下げるのではなく、３年かけて徐々に解消することとされておりますことから、高齢者の生活にも一定の配慮が感じられます。